複数の見積書を比較検討し良い業者選びを行う

戸建解体費用が100万円以上安くなる方法

ご存知ですか?同じ解体工事なのに
「この方法」だと100万円以上も安くなる事も・・・

100万円以上も安くできる方法はコチラ

見積書比較検討の際の要点

複数の業者から見積りを受け比較検討する場合、
せっかくの相見積りを活かしきれなければ、無駄となってしまいます。

 

相見積りを比較するときのポイントを抑えて
解体費用を削減し満足できる工事を行ないましょう。

 

適正な相見積もりの数

見積一括サービスのご利用で相見積りのメリットはお伝えしましたが、
解体工事費用を削減するには相見積もりを行うことは不可欠です。

 

でも、いくら相見積もりが費用を削減できる方法だといっても
余りにも多くの相見積りを集めるのは逆効果です。

 

見積書を比較検討する際、最適な数は3つくらいで、多くても4つです。
それ以上になると情報が混乱し時間の無駄となるものです。

 

最終的には1社に絞り込み業者選定をすることになります。
欲張らずに適量をじっくり比較検討する事が、良い業者選びに直結します。

 

工事総額の比較検討

総額の比較検討は大切なものですが、
気をつけたい事は、総額だけで最終判断をしない事です。

 

手抜き工事や偽った計算を行い、総額を落とすことは可能です。
そんな安価な見積書に騙されないよう総額だけでなく、各項目や備考欄まで見て慎重に判断しましょう。

 

工事項目の比較検討

事前準備に対する比較検討

養生シートや防音シートの使用量が
見積書により違いがないかチェックします。

 

家屋の大きさを間違えて把握していると全く
違った結果となるからです。

 

そのチェックが終わったあと、単価のチェックをして
各見積書を比較検討していきます。

 

事前準備項目に重機の運搬運賃等を
記載する場合もあります。

 

他の見積の事前工事欄に記載がない場合は
備考欄など別途きさする場合もありますので、見積書全般をチェックしましょう。

 

解体家屋の大きさをチェック

解体家屋の大きさは、解体工事費用と廃棄処分費用に
大きな影響が発生します。各見積で差がないか、しっかりチェックしておきましょう。

 

最も間違いないのは、施主様が実際にメジャーで
家の周りを測っておくと正しい見積を判断することができます。

 

高いところは危険なので家の周囲など
安全なところだけでも把握しておくと役に立つものです。

 

解体工事費用と廃棄物処理費用

解体作業の費用と廃棄物処理費用の内訳は、

  1. 解体作業費用
  2. 廃棄物の分別作業費用
  3. 分別した廃棄物を運搬車輌へ積み込む作業費用
  4. 搬送費用
  5. 廃棄物処分費用

から成り立っています。

 

見積書への記載は上記費用を個別に記載する
事は希なことで、大抵の場合は合算して記載されます。

 

解体工事費用として
1の費用もしくは1〜3の費用の合計を記載します。

 

廃棄物処理費用として2〜5もしくは4、5の合計を
計算して記載します。

 

見積書によっては1〜5までを
合算して工事費用として記載する場合もあります。

 

見積書への表現がバラバラで比較検討が難しい場合は、
全ての見積書を1〜5の合計で表現するとグッと見やすくなります。

 

ご自分で比較検討しやすいように
工夫して見積書を活用する事がお勧めです。

 

家屋以外の付属物のチェック

相見積もりが比較検討に役立つ理由の1つに
足りない項目を発見出来る事があります。

 

例えば、家屋以外の撤去物などは典型ですが、
複数の見積書を比較検討する事で発見出来る事が多いものです。

 

このような場合も備考欄などに記載している事を
見逃しがちなので見積書全般をよく確認しましょう。

 

諸経費の比較

諸経費の計算方法は業者によって様々です。
諸経費を高めにして他の項目を安くしている場合もあります。

 

逆に諸経費は少ないのですが、他の項目が他の業者に比べ
高目になっている見積もりもあるのです。

 

諸経費に大きな差異がある場合は、諸経費の割合を
一定にして合計から差し引いて比較するとわかりやすくなります。

 

届出等

官公庁への解体工事事前届けでは発注者(施主様)の義務
として行わなければならない事です。

 

ですが、解体工事に関して知識も経験もない方が
全て行うには無理があります。

 

施主様が委任状を提出する事で、解体業者が
事前届出を代行することができます。

 

当然、代行には手数料が発生します。
相場は8,000円〜10,000円くらいです。

 

その他にもいくつかの届出があります。
また、家屋前の道路状況により警備員の配置も要する場合があります。

 

警備員の配置等、工事で発生する問題を防ぐ意味で
行う事にも業者によって考え方に差があることがあります。

 

業者によって見積書への記載が違います。このような場合は、
記載の有無の理由を尋ね根拠を明確にして判断しましょう。

 

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