住まい給付金と住宅いローン減税の上手な利用法

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一戸建て新築費用に対する税金事情

やっぱり大きかった増税分の住宅費用

平成26年4月1日より消費税が3%も引き上げられ8%になりました。
今まで105円で良かった支払いが108円に上がりました。

 

モノの値段は増税分だけでなく便乗値上と思えるような値上げもあります。
デフレで値上げできなかった反動がここに来て出てきたようです。

 

そんな現象を予測して、いろんなモノが増税前に購入されました。
食料品、日用品、化粧品など様々な商品が買い控えされました。

 

一戸建て住宅も例外ではなかったようです。
高額な住宅の購入は買い控えされて当然です。

 

3000万円の5%は150万円ですが、8%では240万円で
その差は、なんと90万円にもなるのです。

 

こうして見るとやはり増税分の金額は大きかったと言えます。
しかし、実際はそれほど新築住宅の駆け込み需要はありませんでした。

 

税負担軽減策で増税分を取り戻す

増税前の新築住宅の駆け込み購入が、
それほど多くなかったのには理由が有ります。

 

理由の1つとして、住宅が高額だということがあります。
トイレットペーパーなどと同じ感覚で買い控えが出来ないものだからです。

 

そして、最も大きな理由としては
4月から住宅購入をサポートする制度が創設されたからです。

 

国が消費税の導入を機に景気が悪化しないよう
住宅購入を応援する税制度を発足させました。

 

それが、「住宅ローン減税の拡充」や
「すまい給付金」という制度なのです。

 

住宅ローン減税

消費税を上げたあと、住宅取得が減少しないよう
税負担を軽減するために住宅ローン減税が大幅拡充されました。

 

住宅ローン減税は新しくできた税制度ではなく
増税を機に大幅拡充された税制度です。

 

住宅ローン減税とは、毎年の住宅ローン残高の1%を
所得税から10年間控除するものです。

 

増税前は控除対象借入限度額が2000万円でしたので
最大控除額は200万円でした。

 

 

 

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