一戸建て解体・正しい知識でルールを守る業者選び

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解体工事に関する法律

解体工事に関わる法律には

 

・建築関連法
・廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

 

等があります。

 

建築関連法は、家屋を解体する際に必要な法律です。
廃棄物処理法は廃棄物の処分に対して必要な法律です。

 

これらの法律を補足する法律として
2000年に制定された建築リサイクル法があります。

 

更にアスベストに関する法律をまとめたアスベスト対策関連法もあります。
地域によっては解体工事に関する条例が定められています。

 

解体工事に関わる法律は、施主様が完璧に覚えておく必要は全くありません。
しかし、知っておいた方が良い法律もありますので参考までにご紹介します。

 

優良業者を選ぶために知っておきたい法律

解体工事を行うことができる許可

解体工事費用が500万円未満の工事は
都道府県知事に解体業の許可をもらう必要があります。

 

但し土木工事業、とび・土工工事業の許可を受けている場合は
解体工事業の登録は要りません。

 

ここで知っておきたい事は、解体業という看板を掲げている業者には
解体専門業者もいれば土木工事業、とび職などと兼用している業者もいるということです。

 

解体専門業者は解体工事を直接行いますが、
解体業が専門でない業者は仲介だけを行うケースがあるので注意しましょう。

 

建築物除去届けの提出

解体工事を行う場合は県知事にに対し
届出が必要です。(床面積10平方メートル以下は不要)

 

これらの法律は知識の少ない消費者を守る観点から
罰則が厳しくなっています。(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)

 

分別解体等と再資源化の実施

この法律は建設リサイクル法に定められている重要な法律です。
廃棄物処理法にないリサイクルのついての取り決め事項です。

 

解体時に廃材を分別して処理し再資源化をしなければならない法律です。
リサイクルに力を入れている解体業者は優良業者が多いようです。

 

対象建設工事の発注者による工事の届出義務

建設リサイクル法では発注者(施主様)に対して
解体工事の7日前までに工事計画書の提出を義務づけています。

 

事前届けでの義務に反した場合、虚偽の届出をした場合は20万円以下の罰金が課せられます。
この法律は施主様に義務が定められているので押さえておくべきポイントです。

 

再資源化報告書の確認

解体工事が終わり廃棄物の処理が滞りなく終了した後、解体業者は
廃材のリサイクルが適正に行われた旨を施主様に報告しなければなりません。

 

万が一リサイクルが出来ていない場合、施主様は都道府県知事にその旨申告できるのです。
再資源化報告書を業者へ請求することが必要です。

 

施工主様の義務を守るため必要な法的知識

事前の届出義務

解体工事で施主様の義務として
とても大切な事は工事の届出です。

 

解体工事に着手する7日前までに
各区市町村に届出が必要です。

 

提出する書類は、次の6種類です。

  • 届出書
  • 計画書
  • 工程表
  • 案内図
  • 設計図または写真
  • 契約書の写し

 

でも、実際こんな専門的な書類を作成できない
そう感じる方が多いのではないでしょうか。

 

建築リサイクル法により定められている事前届出は
施主様が委任状を提出すれば業者が代理提出できるのです。

 

但し、行政届出という項目できっちりと費用を
請求されます。相場は8000円前後となっています。

 

 

見積条件の提示等

建設業法第20条第3項では、施工主様が業者に
工事に必要な情報を提供すると共に見積を行う期間を設けるよう義務付けています。

 

解体工事に対する一連の契約に関して
施主様と業者は対等な立場で実施することを義務付けています。

 

発注者という有利な立場を悪用して業者に無理を言っても良いことはありません。
人間として、社会人として良識ある姿勢で契約に望みたいものですね。

 

見積もり条件の提示で気をつけておきたいことは
条件の提示を口約束だけで行わないということです。

 

追加工事や工事変更などがある場合も
文書で残しておくことが大切です。

 

工事完了後の書類確認

解体現場の工事が滞りなく終わった後に
もう1つチェックしておくべきことが残っています。

 

建築リサイクル法で定められている
解体業者によるリサイクル結果の報告です。

 

同法では解体業者はリサイクルの結果を
発注者に報告する書類を作成、奉告する義務を定めています。

 

施主様はリサイクルができていないと判断した場合
都道府県知事に申告することができます。

 

リサイクル結果の報告を受ける際は
マニフェスト伝票のE票のコピーをもらうようにしてください。

 

リサイクル結果の報告は解体業者の義務ですが、
施主様が結果報告を要求することで業者の姿勢も良い方向へ変わります。

 

出来れば契約時にこの報告が工事の最終確認である事を
業者に伝えておく事をお勧めします。

 

地球温暖化という問題に直面している現代社会において
リサイクル活動は重要なポイントだからです。

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